信書ってご存じだろうか。
仕事やプライベートでヤマト運輸をよく利用する。電話1本で荷物を取りに来てくれるし、価格・サービスが比較的優れているからである。
最近、メール便を出すときに「信書ではないですね？ではサイン（署名）して下さい」と言われるようになった。信書とは、総務省のHPには「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と書いてある。
まるで意味が分からないが、日本語に直すと信書とは、書状・請求書・領収書・納品書・見積書・申込書・報告書・表彰状・免許証・ダイレクトメールなどのことを指すらしい。
非常に広範囲である。郵便局から日本郵便（郵便事業株式会社）に一応民営化になったが、全国規模の信書の扱いは独占業務になっている。要はヤマト運輸では信書を送ると罰せられるのである。
非常に不便である。メール便ならA4ファイルサイズで厚さ1cmで80円、2cmで160円と安く、発送伝票も手元に残り（発送の証明になる）、インターネットで配達追跡も出来る。郵便事業も民営化して以来劇的に対応が良くなったが、民間事業者の方が個人的経験ではまだまだ料金・サービスともに優れている。
古くは、ちゃんとした（？）国でなく民間業者なぞ信用できないという発想があるわけだが、明治時代ではあるまいし時代錯誤も甚だしい。
民間事業者側は長年信書の独占や制限の撤廃を訴えてきたが遅々として進んでない。しかも信書の解釈は曖昧であり、チラシや広告は信書でないが民間事業者が扱いを切望しているダイレクトメールは信書ということになっている。
さらにアンフェアなのはこの判断は裁判所でもなく、第三者機関でもなく大株主の国（総務省）が行うのである。競争相手が裁判官を務めるようなもので、勝ち目があるわけがない。
信書なんて国民から見たら区別する必要性は薄く、最小限の定義で良い。利用者目線というよりは、行政（郵便事業の株主）の都合と言わざるを得ない。
国鉄やNTTが民営化・自由化して、サービスやネットワークが崩壊しただろうか。むろん一部にはデメリットはあったが全体として圧倒的なサービス向上、料金値下げが実現している。
このような曖昧な既得権は、もっと国民的な議論をして決着をつけたいのである。